インターネットやツイッターからの民意があまりにも高まったので、中国政府発表の内容がことごとく変わってしまった。中国政府が世論をコントロールしようとしても、もはや民意を誘導できない事が分かったのである。 さらに今回の事故を受けて、中国政府は責…

パナソニックが三洋電機の洗濯機、冷蔵庫の白物家電事業を中国家電大手ハイアールに売却する。パナは既に金融子会社も、携帯電話、半導体事業も売却していると日経が伝えている。 この記事からいくつかのポイントが見えてくる。 まず、おそらく経産省が主体…

原発事故で世間から批判を受けた東電。そして九電のやらせメールや関電の暴言で電力会社の体質が問われている。そして経産省もインサイダー事件や古賀氏の問題で権威喪失だ。しかしこれは3月11日を契機に明るみに出た話で、去年の今頃であれば東電や電力会社…

馬鹿しかひかない。 38.9度も出てしまった。 少し静養かな。

自民党が原発稼働維持を明記で政権公約への報告書を出した。 成長戦略にかかわるエネルギー政策では、「（太陽光などの）再生可能エネルギーで原子力の発電量をカバーするのは難しい」と明記し、既存原発の稼働維持が「不可欠」だとしたという。（7月20日 読…

今朝の日経には少々驚いた。 10電力割拠のツケ 「独立王国」融通阻む （1面） 電力供給力とコストの情報を開示せよ（2面社説） 停電の屈指の短さも電力不足で神話崩壊 電力取引所の未発達（5面） 韓国やロシアとの電力連系は十分可能（電子版） これらは今ま…

韓国の金国防相が、最近の北朝鮮情勢について「内部的に尋常な状態でないことは事実であり、どのような事態でも起こる可能性がある」と述べたと共同通信が伝えている。具体的な可能性として、３度目の核実験や弾道ミサイル発射、韓国への局地的武力挑発を起…

「九州電力の山元社長が、国が昨年５月に地元住民向けに開いた川内原発（同市）３号機増設に関する第１次公開ヒアリングについて、社員を動員したかどうかについては「記憶はない」と述べた。」と時事通信が伝えている。 「記憶にございません」は1976年にロ…

岡本太郎ではないが、何じゃこりゃ、の話だ。 「福島第一原発関連の事業契約の公正性を保つため、東京電力と、同原発の修復などに携わる元請のゼネコンやプラントメーカー２３社は反社会的勢力との関係遮断を掲げる協議会を設立することを決めた。」という。…

「原発を政争の具にする愚」と題して日経の岡部氏が書いている。 「原発の安全神話に寄りかかってきた日本人におごりはなかったか。」→これは正しい。しかしおごりがあったのは自民党政権と電力会社であり、日本人ではない。日経こそが自民党と電力会社の大…

関西電力は大飯原発１号機が緊急炉心冷却装置の不具合で停止したことを受けて、８月にピークの6.6％の供給力不足となるため、他社からの調達や需要家への節電対策などを急いでいる。一方、東電管内では企業や家庭の節電効果が高いため、余裕がある日は関西に…

1977年の原発の安全設計審査指針9「電源喪失に対する設計上の考慮」には、「長期間にわたる電源喪失は、送電系統の復旧または非常用ディーゼル発電機の修復が期待できるので考慮する必要はない。」と書かれている。一方米国が1988年に連邦規則を定めて全電源…

今朝の日経の「きょうのことば」に、まちがったデマンドレスポンスの説明がある。 日経はまず、「ＩＴ（情報技術）を使って不要不急の電力使用を抑制して需要のピークを引き下げる考え方。需要が増える昼の時間帯の料金を引き上げ、需要が減る朝や夕方、夜間…

菅氏の脱原発発言に予想通りの反応だ。 電事連、日経、読売は、「禍根を残す」「展望が無い」「電力供給に不安」と訴えた。良く考えてみれば、電事連、電力会社由来のメディアの不見識で原発事故となり、その結果「歴史に禍根を残す放射能汚染」「展望の無い…

菅氏がストレステストを実施してから原発の再起動を決めると言っている。 またまた経団連の米倉氏が原発擁護でストレステストの導入の順序に文句を言っている。 これらの議論の元は、福島原発事故を教訓にしたEU（なぜか日本ではない）のストレステストの実…

東電の藤本副社長が、１日から実施されている電力使用制限令に基づき「10〜15％程度電力使用量が減り、夏場は乗り切れるメドがつきつつある」ので、需給環境が厳しい西日本の電力各社に対し「要請があれば、応援融通を検討しなければならない」と述べたとい…

民主党の前原氏が今月初旬、党代表経験者がそろい踏みで首相官邸に乗り込み、菅直人首相に退陣を迫る構想を鳩山由紀夫前首相に電話で持ちかけたそうだ。またこの構想は稲盛和夫日本航空会長が発案だと言われている。これは何と言う稚拙な話だろうか。世界の…

九州電力玄海原発の再稼働をめぐる「やらせメール」問題で、再稼働への住民の理解が深まるよう手を打つように、との趣旨で部下に指示したのは、当時原子力担当副社長だった段上守氏である、と時事通信が伝えている。さらに常務であった諸岡雅俊氏の関与もあ…

九州電力の真部社長が経産省の松下副大臣に「やらせメール」問題で陳謝した。しかし新聞報道では信用失墜への危機感はあまりうかがえなかったという。ここで九電が身内の経産省に謝るのは変であり、本来は民意をねつ造したことで九州県民に謝るべきだ。 東日…

欧州を訪問中の米倉経団連会長が「経済産業相が原発大丈夫だと言ったのは何だったのか」と菅首相を非難した。さらに「首相と担当大臣の意見が食い違うようでは、国民の信頼を失うだけでなく、国際的にも影響が出る」と苦言を呈した、と日経が伝えている。 こ…

関西電力は中規模以下の事業者を対象に、７〜９月の最大電力が昨夏の実績を下回れば、１キロワット当たり最高１０００円余りを翌月の電気料金から差し引く制度を取り入れる。 これは以前、ぼやき庵で書いた東電と同じような「節電」を大義名分にした新規事業…

菅首相は全国各地の原発再稼働について、ストレステストに基づく新たなルール作りを求めた。 これは自らが6月に言っていた原発稼働容認論と矛盾する。また保安院や海江田経済産業相の原発安全確認宣言をひっくり返すものだ。政府の方針転換を意味する首相の…

それは組織人としての振舞いである。 菅直人首相が経済産業副大臣に中山義活政務官を昇格させる意向を固めたものの、民主党側の反対で撤回したという。 民主党で党首の判断に反対して人事に介入したとすれば党員がいるとすれば、小学校のクラス委員会と同レ…

欧州を歴訪している経団連の米倉会長がドイツのレスラー経済相に、日本は島国であり、「脱原発の結論は出せない」と述べ、原発政策を維持する日本の立場を説明したそうだ。 経団連と電事連は蜜月の仲であることは旧知の事実だ。そこで米倉氏は「経団連は」と…

以前のぼやき庵でも書いたが、原発は止めても完全に廃炉にするには20年以上の年月がかかる。ドイツでは80−90年代に停止した原発は35年もかかるという。チェルノブイリはまだ危険な状態である。 さらに運転中の原子炉よりも使用した後の核燃料を収納している…

フランスのIfopが6月初旬に実施した世論調査によると、フランス国民の77％がすぐか25−30年かけて原発を停止させることに賛成しているという結果が出た、とロイター電が伝えている。 これは福島原発事故を受けたもので大きな変化となった。これはフランスでの…