海江田氏は、小沢氏の言うままにぜんぶ喋ってしまった。民主党マニフェストの主要政策見直しなどを盛った自民、公明両党との３党合意の見直しを主張し、もろに小沢氏の口ぱくとなった。また小沢氏の党員資格停止処分も見直すという。完全に小沢ロボットだ。…

先ず、菅政権の間違いが何だったのか、今の候補者にはそれを検証し、修正する方策が示されていない。 さらに候補者が具体的な政策論議よりも風化した小沢参りに奔走していることは、3月11日以後の危機管理の見直しという発想というよりも、政権交代する以前…

昨年9月4日にニュージーランドでM7.0の地震があった。 その後1月27日に新燃岳で火山噴火があり、2月22日にM6.3の地震が再びニュージーランドを襲った。そして3月11日の東北大震災。 今週23日には100年ぶりと言われる地震が米国東部で発生、ワシントンDC郊外…

民主党の代表選挙に決定的な争点が欠如していると評論家の宮崎哲弥、ジャーナリストの上杉隆、青木理の各氏が訴えている。それは「原発の（長期的な）廃止とエネルギー政策」である。 21世紀の被爆国日本が、あまりにも安易に北海道泊原発の再稼働を認め、さ…

泊３号機の営業運転再開にゴーサインを出した高橋知事は原発容認の立場で当初から営業運転再開にも前向きだったようだ。国が北海道電力に最終検査申請を促したのに対し地元軽視と強い不快感を表明していた。 原発再稼働の許諾指示が市町村・自治体にあるので…

3年前にニューデリーで男性用アユルベーダに挑戦した。けど、出てきたのはメインの男性先生と助手の男性二人。全裸で仰向け！？オイルを頭からかけて素手で全身マッサージだけど、なーんか、変な気持でまったくリラックスしなかった。とほほ。 先週の金曜に…

前回も書いたが、円高で輸入商社は相当儲かっているはずだ。一方、日本のメディアは馬鹿の一つ覚えに「工場の海外移転」「産業の空洞化」「人減らし」を叫んでいる。 輸入商社、輸入雑貨、輸入食材をあつかう流通業者は、円高還元、人の雇用増、海外事業での…

「猛暑です」「熱中症に気を付けてください」「今年、熱中症で搬送された人は過去最悪です」「節電をお願いしますが、無理はしないでください」といった放送が毎日、主なニュース時間帯で流れてくる。我々は当然エアコンの湿度設定を上げて、クールビズでの…

乗客の生命よりも鉄道省のメンツと体制保護を優先する中国。 国民の未来の安全よりも産業界の権益を重視する経団連。 善悪を判断する報道よりも広告主のための記事を書くメディア。 浪江町の住民被ばくよりも、責任を逃れ、批判を避けようとする中央省庁の文…

北海道電力の泊原子力発電所３号機の営業運転が１１日にも認められる見通しだ。一方、東北電力では電力需給が逼迫している状況を踏まえ、東京電力からの電力融通を140万kW追加して合計170万kWの電力融通を緊急措置として受けることになった。東京電力管内で…

米上院銀行委員会がＳ＆Ｐによる米国債の格付けを引き下げたことについて、調査を開始したと、ロイターが明らかにした。 一部の報道では、格付け会社による無責任な判断で住宅ローンや自動車ローンの金利が上がり地方自治体の財政悪化にも影響が出ているとし…

先物取引を解禁した。東京と大阪で取引される。 前掲で電気をコメに例えたが、コメもまだまだ閉鎖的な市場形態である。日本にはJAという巨大組織が君臨し、農産物の自由な価格設定や流通の妨げになっている。これも地域分断された電力会社に似ている。 欧米…

東日本には関東米穀、東北米穀、北海道米穀という3社があり、それぞれが自らの地域にコメを供給していて、これら地域内でのコメの地産地消という形態となっている。また関東米穀では関東水田、関東物流、関東宅配、関東米店という一貫供給体制で、関東地方の…

鳩山氏が菅直人首相に早期退陣を迫り、さらに海江田氏などに一斉に辞任するよう促した。 以前にも書いたが鳩山氏は自分で首相を辞任した人間であり、彼の言動を報道することはワイドショーとしては面白いが、今後の政治を判断する材料にすらならないことをメ…

来年４月をめどに原子力安全・保安院を経済産業省から分離し、「原子力安全庁」を新設するという。 「原子力発電所の安全を厳しくチェックするため、「規制」と「推進」を明確に分けるのは世界の原発運転国の常識だ。しかし、日本では推進役である経産省の中…

九電の真部社長が「やらせメール」について、佐賀県の古川知事の発言が問題の発端となったのではなく、責任はすべて当社にあるとした。それを各紙が「九電社長が佐賀知事かばう」と伝えている。 ここで非常に滑稽なのは九電の時代錯誤である。30年前であれば…

日経が「経済教室」の欄で「原発事故から学ぶ 原子力放棄はむしろ弊害大」と言う内容の記事を載せている。筆者はジョン・ハムレ氏で、米戦略国際問題研究所所長だ。 最近の日経は紙ベースで大本営擁護の記事を載せ、電子版で改革派の記事を載せるという、2枚…

高速鉄道事故報道、中国メディアが異例の抵抗と読売新聞が伝えている。 「中国の高速鉄道事故発生以来、国内メディアが鉄道省の事故処理をめぐって、「証拠隠滅」「人命軽視」などと批判を強め、報道規制にも異例の抵抗を見せている。」 これは当たり前の話…

連日、円が高値を更新している。それに対して野田財務相が介入めいた発言をしている。 原発の停止と電力コスト高を理由に国内産業の空洞化が「経団連を中心に」叫ばれており、原発停止か空洞化かという脅しがまかり通っていることをぼやき庵では以前に説明し…