田中防衛省はピエロか

ひょっとしたらこれは野田首相の作戦かもしれない。
田中防衛省をピエロに仕立て、観客を笑わせている間にサーカス代の値上げを進めようと言うわけだ。野党も田中攻撃に終始するので消費税議論が頓挫する。
米軍の問題も、どうせ海兵隊がグアム移転する、大統領選で進まない、だからピエロに担当させよう、という企みかもしれない。
ピエロに腹を抱えて笑っている自民党の方が問題である。

田中防衛相を更迭せよ

野田政権の脆弱性がまたも露呈した。
これは民主党という素人政党の人材不足がさらに露わになったという点で驚くことではない。
しかし日本という国が沈みかけている中で、しかも日米関係を補強しなくてはならず、沖縄問題も悪化しているなかで田中氏を任命した野田氏の采配は最悪である。
ぼやき庵が得意なエネルギー分野でも、せっかく電力会社の既得権力をつぶそうという機運が高まっているのに、それに冷や水をかけることになっては今までの努力が台無しだ。
3月末までに原賠機構が総合特別経営計画を出し、6月の株主総会で2/3の株式を取得して東電を国有化し、新たな市場化を目指している矢先に、この内閣の不始末である。野田氏の人を見る目と国際感覚の欠如がこの国のエネルギー政策の改革をつぶし掛けている。
自民党がこのようにダメな事態に民主党が自爆する状況を避けるためにも、いち早く田中防衛相を更迭すべきだ。米国が噴火する前に。

日本の高齢化の根本的解決は

昨今、日本の高齢化が進展し2050年には1億2千万から4千万人減少して8千万になるという指摘がある。
それによって若い世代が重い負担を負うことになる、経済成長は困難、という記事が多い。
そこで欠けている視点は移民政策である。
移民政策を大幅に見直し、これからの日本人の高齢人口を支えるために日本国内に外国人を増やすことしか方法は残されていない。
彼らによって日本は生き残ることができる。消えてなくなるよりは海外からの移民の流入によって日本そして日本人を行き残すしか方法はない。
それには20−30年の移民政策を今から策定し、とくに困難な日本語というバリアを下げるためにも英語の教育を徹底すれば海外からの優秀な移民を獲得することができる。とくにインドネシアは平均年齢が30歳代であり、例えばこういった国から日本の良さを理解する移民をどんどん勧誘する政策が必要である。
問題には必ず解決方法がある。それに気づかない官僚と政治家は存在する意味がない。

日本人は老死か

米原子力規制委員会の４人の委員がホワイトハウスに書簡を送り、委員長の「非常に厄介な行動」によってＮＲＣの活動に悪影響が出ると直訴したという。
日本だったらどうであろうか。おそらく「事なかれ主義」「長いものには巻かれろ」「出る釘は打たれる」「和を乱す」という時代錯誤の様々な理由でだんまりを決めるだろう。
こういった行動そのものが、そしてこういった精神構造が日本を破壊している。
なぜ経団連に自浄作用が無いのだろうか。なぜ東京電力に役員全員を総退陣させる要求を突き付ける社員がいないのだろうか。なぜ電事連に「これじゃあ日本の将来がない」と改革を起こす人間が出てこないのだろうか。
逆に民主党内は学級紛争でまとまらない。わがままな児童たちとしか見えない。
老人と児童しかこの国に残っていないとすれば、それこそ少人数で改革ができるのではないだろうか。
命をかけて、この国を改革しようとする志を持つ男も女も今が絶好の機会である。

独をもって独を制す

石原都知事が大阪の橋下氏を「独裁ではなく独断だ」と評していた。
郷原氏、清武氏に続いて（？）権力への挑戦と考えたい。
組織票を嫌った大阪の有権者には頭が下がる。ツイッターも功を奏したという。まるでアラブのジャスミン革命のようだ。
体制と既得権益にべったりの江戸が政治の頭だったとしたら、「頭から腐った」日本を立て直す起爆剤となる。霞が関も右往左往だ。
東京に出てきている関西人が増えているが、一揆を起こすくらい、ぼけた都民を揺り動かしてほしい。
まさしく独断をもって、経団連の独裁と電力会社の独占を制する時代だ。

ソフトバンクの挑戦

前回、権威への挑戦に拍手を送ったがソフトバンクの孫氏も挑戦者である。
経団連の状態はまさに「魚は頭から腐る」と言えよう。その腐った臭いに孫氏は「頭を取りかえるべし」と挑んだのである。さらにこの頭を今取り変えなければ、体全体（日本の企業全体）が腐るということを、おそらく腐った頭は気がつかないし考えられないのだ。
ドイツでは数年かけて脱原発を実施した。
しかし経団連は原発ビジネスで目先の利益がないのに、未だに過去の亡霊を追いかけている。
そろそろクリスマスだし、米倉氏もスクルージのような貪欲な姿と頭は見直す時期である。
あるいはすでに脳死だったとしたら、副会長や取りまき、あるいは経産相に介錯（かいしゃく）を期待するしかない。

権威への挑戦

巨人の球団代表兼ゼネラルマネジャーを解任された清武氏が読売の渡部氏に対して法的な対抗措置を取るという。
これは九州電力の第三者委員会の郷原信郎弁護士が、佐賀県知事のやらせメールへの関与について真部社長と真っ向から対立していることと同じだ。
つまり日本の伝統的な権力体制に対して、個人が正論を盾に挑んでいるのである。特異な見方かもしれないが、おそらく3月11日の大震災前であれば「泣き寝入り」していたかもしれない権力の横暴に対するチャレンジである。
これは日本の電力会社を頂点とする産業界による圧力への抵抗が、東電事故を契機として噴出してきているのであり、中東チュニジアの民主化がエジプト、リビアへ拡大したことと似ている。背景にはおそらくSNSや独立系メディアの効果もあるだろう。
しかし伝統的な日本のマスメディアは権力への抵抗を報道したがらない。ジャーナリズムが死んでいるからである。
清武氏も郷原氏も腐ったメディアに負けずに、腐った法曹界に負けずに頑張ってほしい。本当の民主化は日本で最も必要とされている。
魚は頭から腐るという。腐った頭はすぐに取り換えなければならない。そして堕落した日本のメディアにこの国を滅ぼさせてはならない。