大阪府の橋下知事が、政府が各地の原発の再稼働を要請していることについて、「『電力が足りないから原子力を』という理屈にはだまされないようにしたい。電力会社、経済界、経産省は脅しのようなロジックを突きつけている。」、と政府などを強く批判した。…

昨日の東電の株主総会を見て、改めて傍若無人な経営陣のやり方が目に余った。 法律的には許される議事進行だが、それでは被災者や被爆者、避難住民、計画停電で経済被害にあった人、農家と水産事業者は怒髪天を衝く気持ちだろう。 勝俣会長の腰高な物言いも…

アンソニー・ホプキンスの演じるリチャード・ニクソンのDVDを観た。 印象に残るのは、ニクソンがリンカーンの銅像の前で19歳に女子学生に、「結局、システムに流される大統領には力がないpowerlessのね。」と言われ、「私が25年間政治家をやってきて分かった…

土曜日の田勢氏の報道番組で、脱原発を天然ガスで賄うというストーリーが載っていた。これは正しいが、きちんと解説しないと誤解を招くだろう。 まず原発亡きあとにはベース電源が不足する。これを補うのは天然ガス火力発電と石炭火力発電である。しかし環境…

管首相が居座る理由について、「電力が政治を抱えこむ構造」を打破するためだとしている。また今朝の朝日新聞には同様に「電力権益が自然エネルギー阻止」と書いている。 興味深いのは、今朝の日経が「原発が止まれば電気料金が18％上がる」という、経産省直…

フランスで建設中の新型原発EPRで安全基準の違反があったことをHumanite誌が伝えている。それによるとゼネコンのBouygues社など数社が事故を隠していたということだ。そして同誌は原子力安全局ASNの報告書の抜粋を掲載している。 ここでは合計42件の安全面と…

民主党が成長戦略・経済対策プロジェクトチームで、「原子力への疑念が出る一方で電力供給が厳しい面もある」とし、エネ庁からエネルギー政策の見直しに向けた課題や当面の電力需給の見通し、環境省から再生可能エネの大量導入に向けた課題について説明を受…

日本世論調査会が今月11、12日に実施した全国世論調査によると、国内に現在54基ある原発について「直ちにすべて廃炉にする」「定期検査に入ったものから廃炉にする」「電力需給に応じて廃炉を進める」とした人が合わせて82％に上ったと、同調査会に加盟して…

経産省の暴走がひどくなった。電力業界を殺さず、手中に収めて省益を拡大するために、国民感情を無視し始めた。 経済産業省が原子力発電をエネルギー供給の「３本柱の一つとする」として６月中に新たな審議会を設置する方針だ。名称は「基本問題委員会」で、…

経産省が来夏の電力需給対策案を検討している。企業の節電を促すため節電分の電気料金を割り引く制度や、自家発電を支援するため電力会社に電気の一定量を卸電力取引所から調達することも求める内容だ。 以前も書いたが、東電は電力需要の1/3を占める一般家…

経団連の米倉弘昌会長が、太陽光や風力などで発電した電気を電力会社がすべて固定価格で購入する制度に反対している。 米倉氏の言動は世界のトレンドに逆行している。また電力会社擁護の表れだと受け取れる。経団連と電事連は同じ所帯に暮らしている。しかし…

環境省は総出力が１万キロワット以上の風力発電所を環境影響評価（環境アセス）法の対象とすることを決めた。 日本では原子力発電所の停止が相次ぎ、今後は電力供給を一時的に天然ガス火力に依存せざるを得ない状況にある。しかし温暖化ガス排出防止の目標達…

6月6日、米ネブラスカ州のフォート・カルホーン原発で異常事態通告Notification of Unusual Event（NOUE）が発令された。ミズーリ川の氾濫で原発が冠水する恐れがあった。 6月7日早朝に電気系統で火災が発生、使用済み核燃料プールの冷却が90分停止したため…

発送電分離によって、①地域的な電源の偏在を是正する、②地域的な電力価格差を是正する、③再生可能エネルギーの導入を促進する、ことができる。さらに市場メカニズムを通した「電力供給の安定化と効率化」が可能となる。既存の垂直統合型の電力供給制度が「地…

自民党の石原伸晃幹事長が原子力政策の見直しについて集団ヒステリー状態と表現した。 これには２つの問題がある。１つは放射能汚染地域の住民、避難した住民、外で遊べない子供、将来の内部被ばくに不安を抱える親、農家、漁業関係者の苦悩を無視している点…

原発を止めても使用済み核燃料の冷却リスクは甚大であり、その期間は10−20年と長いことを理解し、そのリスク管理コストを現在価値に引き直して計算すること。 原発を止めたら20年前の日本に戻るという間違った計算をせずに、（日本の学者は汚染されているの…

東京電力が特別高圧の大口需要家向けに、メーターとデマンドコントロールシステムを売りつけ、夏のピークに節電したら基本料金を15％割り引くという営業をしている。 大赤字の企業が（家庭用では値上げなのに）大口は値下げとは、どういうことか、理解できな…

経済産業省所管の（財）日本エネルギー経済研究所は、原子力発電所が再稼働せず、その分の電力をすべて火力発電で補った場合、電気料金が標準家庭で１カ月あたり1000円程度（約18％）上がるという試算をまとめた、と「日経」が伝えている。 経産省・エネ件は…

東京エリアのガス会社が漁夫の利を得ている。 電力会社へのバッシングを横目で見て、同じ地域独占で、同じ資源エネ庁から守られているガス会社は、節電対策によるガス機器特需と、オール電化営業の中止で焼け太りである。 東京ガスは、営業しようとしまいと…

東電の福島原発の吉田所長の英断が高く評価されている。 吉田氏の行為は高く評価するが、それをシステムとして危機管理体制に取り入れていなかったことが問題なのである。 フランスの国営電力EDFでは原発事故の際の危機管理体制をチェルノブイリ事故の後に発…

原発事故の余波は関西経済だけでなく、日本経済そして欧州経済にも影響を与え始めた。 原発を信じてきた経団連の米倉氏は、これまで甚大なバックラッシュが来ていることを理解しているのだろうか。 原発事故は東電1社、日本1国だけで賠償できるリスクの範囲…

菅氏の言動は藪から棒だ。パフォーマンスだ。思い付きだ。 そう言われているが、これまでの根回しとしがらみを吹切った点は面白い。 それで与党内も野党も右往左往である。 浜岡の運転停止も、「関係者に相談」していたら何も決断できなかったと思う。 原発…