ひょっとしたらこれは野田首相の作戦かもしれない。 田中防衛省をピエロに仕立て、観客を笑わせている間にサーカス代の値上げを進めようと言うわけだ。野党も田中攻撃に終始するので消費税議論が頓挫する。 米軍の問題も、どうせ海兵隊がグアム移転する、大…

野田政権の脆弱性がまたも露呈した。 これは民主党という素人政党の人材不足がさらに露わになったという点で驚くことではない。 しかし日本という国が沈みかけている中で、しかも日米関係を補強しなくてはならず、沖縄問題も悪化しているなかで田中氏を任命…

昨今、日本の高齢化が進展し2050年には1億2千万から4千万人減少して8千万になるという指摘がある。 それによって若い世代が重い負担を負うことになる、経済成長は困難、という記事が多い。 そこで欠けている視点は移民政策である。 移民政策を大幅に見直し、…

米原子力規制委員会の４人の委員がホワイトハウスに書簡を送り、委員長の「非常に厄介な行動」によってＮＲＣの活動に悪影響が出ると直訴したという。 日本だったらどうであろうか。おそらく「事なかれ主義」「長いものには巻かれろ」「出る釘は打たれる」「…

石原都知事が大阪の橋下氏を「独裁ではなく独断だ」と評していた。 郷原氏、清武氏に続いて（？）権力への挑戦と考えたい。 組織票を嫌った大阪の有権者には頭が下がる。ツイッターも功を奏したという。まるでアラブのジャスミン革命のようだ。 体制と既得権…

前回、権威への挑戦に拍手を送ったがソフトバンクの孫氏も挑戦者である。 経団連の状態はまさに「魚は頭から腐る」と言えよう。その腐った臭いに孫氏は「頭を取りかえるべし」と挑んだのである。さらにこの頭を今取り変えなければ、体全体（日本の企業全体）…

巨人の球団代表兼ゼネラルマネジャーを解任された清武氏が読売の渡部氏に対して法的な対抗措置を取るという。 これは九州電力の第三者委員会の郷原信郎弁護士が、佐賀県知事のやらせメールへの関与について真部社長と真っ向から対立していることと同じだ。 …

TPPの会議参加で野田首相の発言内容が報道と食い違ってきている。 ハワイでの米国関係者向けの発言と、国内向けの内容ということである。 これは「国内配慮」というわけのわからない。というか時代錯誤の発想だ。 これに類似した行動は、原発事故後の政府の…

（１）Wikipediaより グラスノスチ（ロシア語: гласность、glasnost publicity）とは、ゴルバチョフ時代のソビエト連邦においてペレストロイカ（perestroika、改革）の重要な一環として展開された情報政策である。日本語では「情報公開」などと訳される。 ペ…

以前から付き合いのある米国ベンチャー企業が中国進出するために資金調達を行っている。 そしてその調達が済めば、日本にも進出を考えるという。 まさに日本はアジアの（良くて）2番手だ。落日とは日本を指している。 産業界も役所も内向きな論理で鎖国状態…

とうとうオリンパスの実態が表面化した。 まず、日本の企業統治Corporate Governamceと監査Auditに問題がある。おそらくほとんどの役員は知っていたのだろう。しかし監査法人にも問題があることは新聞は報道していない。 このような損失隠しというか、損失の…

米国がUNESCOへのUS$60 millionの出資支払いを見送った。UNESCOにパレスチナが加盟し、イスラエルの反発に同情したからだ。UNESCOという人道、科学技術における場での米国の後退の意味は大きい。 この発表を行った記者会見で米政府の報道官は完全にしどろも…

まず東電の場合には何があっても謝る姿勢はない経営層が存在する。世間、あるいは社外に謝るという経験がほとんどない人生を送ってきたからだ。何事においても社内の、そして組織上部の機嫌を取り、社内の人間関係を重視するのに長年、慣れ親しんできたから…

警察庁は自転車の通行で、幅３メートル未満の歩道は許可しない方向で見直すことを決めたという。また、自転車専用レーンも一部導入計画である。 まず、新しい変更をどのように周知徹底させるか、だ。自転車の利用者は、午前午後は学生と主婦が多い。とくに高…

オリンパスのウッドフォード前社長が日経の取材で、同社が英企業買収の際にアドバイザーに支払った手数料に不明な点を指摘した。そして同社を追及すると批判した。 また大王製紙の井川前会長がグループ企業からおよそ105億円を借り入れていた問題で、前会長…

内閣府原子力安全委員会が防災指針案で、避難や屋内退避措置がとられる範囲を３０キロ圏（ＵＰＺ）への拡大を示した。関係自治体が約３倍、避難対象人口が最大６倍になる。これとともに半径５キロ圏の「ＰＡＺ（予防防護措置区域）」内の住民は、直ちに圏外…

平野復興担当相が東日本大震災の津波について「私の高校の同級生で逃げなかったバカなやつもいる。」と述べたことに関し、マスコミが騒いだ。今度は大事に至らずに済んだようだ。もしも平野氏の発言が泣きながらだったら、どうなっただろうか。マスコミは騒…

九州電力が経産相の鶴の一声で、「やらせメール」問題の最終報告書で否定していた関与を認めることとした。第三者委員会の言うことは聞かないが、経産相は別なのか。良く分からない。監督官庁には逆らえない、と述べたそうだ。 九州電力は第三者委員会は無視…

米国のウォール街を占拠するデモンストレーションの対象はコーポレートランドのように、国のガバナンスと行政を超えた企業の専横だと言われている。米国のアップル社も法人税をほとんど払わず、巨大金融機関も国家には何も寄与せず、職を与えていないという…

福島原発事故は制度災害、そして人災である。もちろん、被災された方、避難された方、今後何十年にもわたって土地を奪われ、生活を奪われた福島県をはじめとする東北県民の方々の辛く厳しい状況は、何事、何人にも比較はできない。できるとすればチェルノブ…

九電の真鍋社長が続投すると言う。 そう言えば海江田氏が辞めさせる発言をした記憶があるが、行政は九電に何も言えないのだろうか。それは九電が独占供給、規制料金で収益と会社存続を国に守られていながら、「民間企業だから」というわけだろう。 とすれば…

東電の松本原子力本部部長代理が黒塗りの報告書を提出して問題となった。東電の「ふざけた態度」とコメントするジャーナリストもいる。 しかし、彼らは至って真面目である。原発事故当初、東電の幹部が被災地を訪れた時、確かに天皇陛下よりも頭が高かったが…

枝野経産相の言うような「電力会社のぎりぎりのリストラ」は供給を不安定にさせる。それよりも資産売却が先だ。人のコストを切り詰める前に、電力事業の構造の見直しが必要なのである。 また実施すべき資産売却は送電網ではなく発電所である。有識者がいろい…

（あり得ないことだが）もしもぼやき庵がタニマチだったら、以下の策略を練るだろう。 ＊若い女性の党首の新生緑の党を作る。 ＊党首には土井香苗氏のような端正で法律経験があり主張のある人材が望ましい。 ＊ブレインには経産省改革派、河野太郎氏、古賀茂…

とうとう野田首相が米国で原発再稼働を宣言した。これに官房長官もタイミングを合わせて、原発再稼働の判断時期を２月に前倒しした。 さらに枝野経産相が改革派官僚の処遇について判断を役所側に丸投げした。 これで経産省の守旧派と経団連は拍手喝さいだ。 …

東電の賠償チームは5000人規模という。さらに数千人の追加動員があるかもしれない。 それだけ原発事故は企業組織の再編を伴う。ここで考えなければならないのは、①この五千人が今までは何をしてきた人たちで今までの業務に支障はないのか、②誰がどのようにし…

東電の部厚い賠償請求書類に苦情が殺到し、枝野経産相が「あぜんとした」と表明、その後やっと東電の廣瀬常務が「お詫び」となった。最後にお詫びをするくらいなら、最初からきちんと被災者目線になれなかったのか、未だに東電の「上から目線」体質は全く変…

東電の西沢社長が追加策として、リストラ案や不動産の売却を検討していると言う。 そもそも本来は倒産、解体、経営者責任を問われるはずの東電が、政治的な延命策で生きながらえているのに、全く本質的な資産売却案が上がってこない。 繰り返すが、本質的な…

野田首相がNYでのインタビューで「地元の合意があれば来夏までに原発の再稼働」と発言し、原発は日本の電力供給に欠かせないという認識を示した。 比較すれば、菅前首相は原発の廃止を訴え、鉢呂氏もゼロ原発を言っていた（から辞めさせられた）。そう言えば…

増税ありきの野田政権が船出した。 しかし、増税の前にすべきことがたくさんある、と世論が気付いた点もあるし、気づいていない点もある。 最近の話題は、米国債の償還と省庁の調達品の競り下がり（オークション調達）だ。前者では毎年の償還金を米国債に再…