電力会社の専横は続く

関西電力は中規模以下の事業者を対象に、７〜９月の最大電力が昨夏の実績を下回れば、１キロワット当たり最高１０００円余りを翌月の電気料金から差し引く制度を取り入れる。
これは以前、ぼやき庵で書いた東電と同じような「節電」を大義名分にした新規事業者の締め出し策だ。
繰り返すが、自社電源が不足して供給できなければ、他社電源を利用してもらうのが合理的だが、大口顧客の囲い込みのために大口顧客だけを値引きして、自由化されていない家庭の顧客を値上げするのは間違っている。
前掲でも書いたが、経産省はこれを黙認している。つまり国民負担を強いて産業界の独占と独善を認め、消費者から電力会社に所得移転しているのである。一方、消費者の利益をガードする行政府が日本には存在しない。
国の行政制度として日本ほど消費者を踏みにじっている先進国はないだろう。