フランスの変化と日本の不思議

フランスのIfopが6月初旬に実施した世論調査によると、フランス国民の77％がすぐか25−30年かけて原発を停止させることに賛成しているという結果が出た、とロイター電が伝えている。
これは福島原発事故を受けたもので大きな変化となった。これはフランスでの原子力（現在で約74％）の比率を引き下げて発電燃料を多様化しようとする動きになっている。
さらにフランス国会で調査レポートが出され、前掲のように新型炉EPRの建設中の数回にわたる事故を隠蔽していた点を取りあげ、フランスの原子力事業には、「安全性」と「透明性」の確保が必要だとしている。またEUベースでのストレステストが実施されれば、原発は政治ではなく技術的なハードルで停止することが考えられるようになってきている。
さらにこのレポートでは原発作業員のレベルの「安全確保」を取り上げ、フランスでは8段階にも及ぶ孫請けの状態では安全と透明性の確保が困難だとしている。実際、原発の建設作業中の事故はHumanite誌が伝えたが、これは労組関係のメデイアであり、日本の電力労組は何をしているのか、と考えたくなる。
とくに東電労組からは小林正夫衆議院議員がいるが、本来であれば労働者の生活と安全を念頭に活動すべきであり、このような声も動きも東電労組やそのOBからは聞こえてこないのはなぜだろうか。東電労組は労働者の安全を守るのでもなく、経営能力のない経営層のチェックもせずに何をしているのだろうか。
作業員の安全を守ることと、関東東北を放射能汚染から守ることは同じではないか。