中国の列車事故隠蔽では

インターネットやツイッターからの民意があまりにも高まったので、中国政府発表の内容がことごとく変わってしまった。中国政府が世論をコントロールしようとしても、もはや民意を誘導できない事が分かったのである。
さらに今回の事故を受けて、中国政府は責任者を処罰することとなるだろうが、政府はガス抜き以外の本格的な民主化には程遠いという。
一方で言論の自由を実現した日本、という比較論があるが、日本の中で誇れない恥部がある。それが原子力をとりまく日本の政官界の癒着と情報隠ぺいだ。
原子力ムラと電力会社は中国共産党政府と同じ発想である。カネと圧力で言論を統制し、それに逆らうメディアは厳しく弾圧してきた。今年の3月11日まで、日本の電力会社は既得権益を損なう行動や言論は一切認めてこなかった。
中国の共産党政府の一党独裁と、日本の中の社会主義計画経済の地域独占。
九電をはじめとする「やらせメール」事件は、結局、経産相による九電社長の首切りとなったが、中国共産党による中国鉄道省幹部首切りと同じである。
さらに佐賀県知事も民意の誘導を依然、ほのめかしている。
日本の電力・経産省・地方自治体を取り囲む旧態依然のシステムを根本的に改革しなければ、中国鉄道事故の隠ぺい体質を他人事とすることができない。