ガス会社の焼け太り

東京エリアのガス会社が漁夫の利を得ている。
電力会社へのバッシングを横目で見て、同じ地域独占で、同じ資源エネ庁から守られているガス会社は、節電対策によるガス機器特需と、オール電化営業の中止で焼け太りである。
東京ガスは、営業しようとしまいと、一局集中という東京人口の増大で、笑いが止まらないほどの状態だ。しかも関西エリアと異なり、東電と東ガスは住み分けをしているので、実質的な競争もない（家庭分野はそれぞれ独占だ）。
ガス会社は３Ｋと呼ばれ、気温、景気、為替で収益が決まる。東京の場合にはさらにそれに節電特需が付く。為替も円高だし、そもそも料金規制を見張るはずのエネ庁がガス会社の経営支援をしている（コーチと審判が一緒）ので、円高も料金引き下げに関係ない。気温は乱高下すれば冬は暖房、夏はガス冷房で儲かる仕組みである。
電力の地域独占による暴走は、ガス会社でも大同小異だ。この際、ガス会社の既得権益もチェックし、発送電分離とともにガスの導管分離を行い、小売レベルではガスと電気の併給会社を作る体制に移行すべきだ。