全国紙の体たらくぶり

日本世論調査会が今月11、12日に実施した全国世論調査によると、国内に現在54基ある原発について「直ちにすべて廃炉にする」「定期検査に入ったものから廃炉にする」「電力需給に応じて廃炉を進める」とした人が合わせて82％に上ったと、同調査会に加盟している地方紙が記事を伝えているが、全国紙と日経は無視のようだ。
この内容は米国でも伝えられている。（ぼやき庵では海外情報からこの調査があることを知った。）
全国紙がこのような体制擁護のあり方では、メディアとしての権力チェック機能が働いていないことになる。
原発の維持か廃止かを国民投票で決めたイタリア。そしてソフトバンクの孫氏も日本での国民投票をうったえかけている。それにもかかわらず全国紙がこの状況では、電事連の影響力を受けたジャーナリズムは完全に役割失墜である。
一方、海外では原発に立ち向かう大手メディアがある。Associated Press APだ。同紙は、米国の原子力規制当局が業界の圧力で、規制を緩めているとの記事を載せている。さらに同氏は、ドイツの反原発議員が日本に再生可能エネルギー導入比率を高めるよう、進言しているとの記事も伝えている。
米ミズーリ川の増水で前掲のようにネブラスカ州フォート・カルホーン原発に続いて、クーパー原発でも冠水一歩手前まで事態が悪化したことを伝えているのもAPである。
日本の首都圏をカバーする全国紙はAPの爪の垢でも煎じて飲むべきだ。