平成維新の改革を

経団連の米倉弘昌会長が、太陽光や風力などで発電した電気を電力会社がすべて固定価格で購入する制度に反対している。
米倉氏の言動は世界のトレンドに逆行している。また電力会社擁護の表れだと受け取れる。経団連と電事連は同じ所帯に暮らしている。しかし経団連は国民あっての存在であることを全く忘れている。
これは完全な制度疲労だ。そして財と官が癒着した原子力事業はその典型である。とするとこれは幕末の日本に似ている。昨年ブームになった坂本竜馬は大政奉還を求めたが、今の日本には経団連・電事連と経産省の暴走と制度疲労を根本的に改革する必要がある。そして坂本の船中八策のようなビジョンが求められる。
原子力事業や東電の経営を大政奉還することが先かもしれないが、その次のエネルギー政策をどうするか、日本にはあまりにもその知見が乏しい。日本のエネルギー政策は電力会社の圧力で2005年の制度改革以来、脳死しているからである。全銀協もノーアイデアなのに発送電分離に反対している。
明治維新で、明治政府は英国から議会・選挙制度や道路交通法を取り入れ、ドイツからが銀行法など金融制度を取り入れた。いわゆる「よいものだけを世界から」である。
短期的には米倉氏の反対の行動を取れば間違えが無いが、本来は長期的な政策ビジョンが必要だ。そこには産業界と国民生活の関係再構築も含まれている。
坂本のような行動は、既得権益を破壊する。だから命を狙われた。逆にいえば、命を狙われるくらいの覚悟とビジョンで、日本の既得権益を破壊し制度改革に臨まねばならない。本当に殺されれば、法治国家から程遠い日本の実態が明らかになるだろう。
平成維新の改革を諦めてはならない。