経産省の改革派支援を（＆真のジャーナリズムを守れ）

民主党の代表選挙に決定的な争点が欠如していると評論家の宮崎哲弥、ジャーナリストの上杉隆、青木理の各氏が訴えている。それは「原発の（長期的な）廃止とエネルギー政策」である。
21世紀の被爆国日本が、あまりにも安易に北海道泊原発の再稼働を認め、さらにこの点に関する報道が北海道新聞でも（確か）5面あたりに小さく掲載されただけだ、と上杉氏は述べている。
さらに彼は、日本政府とメディアの事実とその重要性を隠す体質は中国より劣悪であり、今後10年間に海洋汚染で近隣諸国への賠償金で日本は第1次世界大戦のドイツと同じになると警鐘を鳴らしている。
電力会社の断末魔が続く中、したたかに彼らはメディア抱き込み用の資金供給を再開しているようだ。北海道新聞も氷山の一角だろうし、エネルギー業界誌（紙）は一斉に電力会社の既得権益奪回の様相だ。
電力会社は自社擁護の2重構造を取ってきた。産業界は電力会社の資材調達力に、そして労働界は電力労組に魂を抜かれて国土を汚している。電力会社の構造が崩壊に向かっているにもかかわらず、あるいは崩壊に向かっているからなのか、電力会社、労組そして政治家はなりふり構わず瀕死の電力会社擁護に走っているようだ。その中で上記3氏の見識は高く評価される。
同時に瀕死状態とされるには経産省であり、週刊ダイヤモンドは解体論を展開している。しかしその突っ込みは甘く、ぼやき庵で述べたようなエネルギー省の分離やエネルギー規制委員会の分離設置には触れていない。
しかし経産省内部では守旧派と改革派が蠢いており、後者は脱原発と電力会社の解体を含めエネルギー政策の抜本的な見直しを検討しているようだ。経産省は政治家や産業界から距離を置き、資材調達力や労組からの影響力を払しょくして、新たなエネルギー制度改革に取り組んでほしい。
それにしても守るべきは真のジャーナリズムであり、拝金主義の新聞メディアは淘汰されるべきだ。