フランスは原子力をエネルギーの中核とする希有な国だ。フランスと正反対な立場にあるのがドイツである。 アメリカもオバマ大統領は原子力政策の発展を期しているが、現実的には日本の事故を受けてかなり困難だろう。 サルコジ氏は菅総理との会見で、フラン…

国際協力とは血と汗である。 今回の原発の事故と放射能汚染除去で、フランスとアメリカの専門部隊が来日している（かその予定だ）。 つまり日本国の政府は、自国の軍隊や専門家では危険回避できないシロモノを、官僚主義にどっぷり浸かった親方日の丸企業に…

英ファイナンシャルタイムズ紙は「それでも東電は生き残る 破綻・国有化の可能性低い」と報じているが、以下の点を見過ごしているかもしれない。 ＊今回の放射能汚染の対ミスで経営陣が（欧米投資家から）集団訴訟を受けて、有罪となった場合には経営層が総…

米国からの報道で、東電の経営責任に対する集団訴訟の可能性が議論されている。 また同様な報道でも、メリルリンチ証券のアナリストが東電の賠償金額が最大10兆円だという。 以前にも書いたが、東電の今回の発表は内向きというか国内向けの姿勢であり、海外…