省庁間の連携と勇断を

AP電によると、経産省を中心として省庁間でインドのNPTに関連して、原子力協力協定を締結する方法を検討し始めたという。
経産省がNPTの批准をインド側に迫ると同時に外務省が実質的にインドの核軍縮がNPTにつながる条件を検討するらしい。
政府としてはこの結論を秋口か年内には出したい様子である。
一方、日本とインドの原子力協定で、パキスタンが中国の原発技術を導入する逆効果になるとの懸念も示されている。
岡田外相の共同通信へのインタビューのコメントとして、「各国がインド向けで原子力協力に向っている最中に日本だけが異なる発言をすることは意味があるのだろうか。」という内容も載せている。
こういう動きは大歓迎だ。欲を言えば、もっと早くインドと原子力協定が締結できるように決断してほしい。
財政再建には、消費税アップ、支出削減とともに、本当に競争力のある日本の技術を海外に輸出する好機を捉えることが非常に重要だからだ。