世界の中の日本としての財政再建

昨日（21日）のウォールストリートジャーナルは、「日本の消費税アップには数年かかるだろう」との見出しを掲げている。
ギリシャ危機とそこから派生するユーロの危機に対して、欧州各国政府が財政再建策を必死に打ち出している世界の動きの中で、日本はあくまで国内政治の枠組みでしか増税を含む財政再建の議論が行われていないが、ユーロ危機の米国への飛び火を強く恐れている米国が日本の鈍感さに驚いているのだ。
日本の増税は選挙の前だから言う言わないではなく、それこそ世界が日本を見る目として（市場はつながっているという認識を強く持って）政治家のリーダーシップで増税を含む財政再建を急ぐべきだ。
これは国内の問題だけではなく（そして犯人探しをしている場合ではなく）、早急な財政再建の意思表示（とくに世界に向って発表することが重要である）と再建計画の明示が必要だ。
アジアの通貨危機を乗り越えた韓国。そして今、日本が同じような試練に立たされていることを政治家とメディアは痛感し、その解決策を国民と共有すべきだ。