AP電によると、経産省を中心として省庁間でインドのNPTに関連して、原子力協力協定を締結する方法を検討し始めたという。 経産省がNPTの批准をインド側に迫ると同時に外務省が実質的にインドの核軍縮がNPTにつながる条件を検討するらしい。 政府としてはこの…

昨日（21日）のウォールストリートジャーナルは、「日本の消費税アップには数年かかるだろう」との見出しを掲げている。 ギリシャ危機とそこから派生するユーロの危機に対して、欧州各国政府が財政再建策を必死に打ち出している世界の動きの中で、日本はあく…