国内配慮という愚行

TPPの会議参加で野田首相の発言内容が報道と食い違ってきている。
ハワイでの米国関係者向けの発言と、国内向けの内容ということである。
これは「国内配慮」というわけのわからない。というか時代錯誤の発想だ。
これに類似した行動は、原発事故後の政府の対応、そして東電の事実隠しにもある。住民配慮、マスコミ配慮、被害者配慮、など大本営意識による情報管理以外の何物でもなく、それこそジャスミン革命で倒れた中東各国の政府と同じである。
これはオリンパス・スキャンダルにも相通じるものであり、上から目線、情報操作は必ず破たんする時代であり、そしてそれを可能にする情報通信技術の発達を看過していることが大きな問題である。