コーポレートランド

米国のウォール街を占拠するデモンストレーションの対象はコーポレートランドのように、国のガバナンスと行政を超えた企業の専横だと言われている。米国のアップル社も法人税をほとんど払わず、巨大金融機関も国家には何も寄与せず、職を与えていないという。
日本では職は米国よりはましだが、国のガバナンスを超えた企業行動が目立つ。とくに九州電力だ。彼らは地域独占、保護料金という国の電気事業制度の中で守られながら、民間企業目線での営利経営を続けている。だからモラルや倫理は自分たちで決められる、法律も自分たちで決められると誤解しているのだろう。
東北電力も再生可能エネルギー買取制度を理解していないような、風力発電の導入計画だと聞く。
これら地方電力会社はあまりにもぬるま湯につかる時間が長かったために、公益企業としての社会的使命を忘れている。それを反省し、変えるには抜本的な改革が必要のようだ。
電力王国の主たちは公益企業としてのガバナンスと行動を超えすぎている。