宗教法人九州電力

九電の真鍋社長が続投すると言う。
そう言えば海江田氏が辞めさせる発言をした記憶があるが、行政は九電に何も言えないのだろうか。それは九電が独占供給、規制料金で収益と会社存続を国に守られていながら、「民間企業だから」というわけだろう。
とすれば、今の電力制度は非常に不公平な仕組みであることが露呈する。普通の民間企業であれば、地域独占も価格独占もあり得ない。国の手厚い保護を受けながら、いうことを聞かないというのは、公益企業の体をなしていない。しかもことさら原発の公聴会での「やらせ」は民意誘導というか詐欺まがいとも考えられる。
電力供給を民間企業に任せるのであれば、経営者の任命権、罷免権は経産相にあるべきだ。
枝野氏が今日あたり、発言するかもしれない。あるいは野党が追及するだろう。
もしも野党の追及がなければ、彼らも字原発ムラ、宗教法人九州電力の信者なのかもしれない。あるいはカネで心を売ったのかも。