来夏までに再稼働の意味

野田首相がNYでのインタビューで「地元の合意があれば来夏までに原発の再稼働」と発言し、原発は日本の電力供給に欠かせないという認識を示した。
比較すれば、菅前首相は原発の廃止を訴え、鉢呂氏もゼロ原発を言っていた（から辞めさせられた）。そう言えば鳩山氏もCO2削減に関して、国連で威勢の良い発言をした。
日本のエネルギー政策の司令塔の一連の発言がコロコロ変わるようでは、今回の野田発言も誰が、そして海外が本当に信じるのだろうか。
これには政治制度の問題がある。とくに原発に関しては、野田首相の発言は明らかに電力会社、経団連、経産省の守旧派を代弁したものであり、原発事故の被災地日本の住民、国民そして経産省改革派の意見とは異なるだろう。被災者や国民の反原発感情、そして客観的な原発事故の総括なしに、なぜ首相が「再稼働」発言に踏み切れるのだろうか、日本の首相選出プロセスに大きな欠陥がある。
工業先進国で経済成長がプラスのドイツが脱原発に向かっている。ドイツではさらに緑の党の躍進がある。日本でも「環境・エネルギー政策を唱える”緑の党”」が必要だ。日本国民を牛耳る経済界＝自民党、それに追随する労組＝民主党の構図では日本は救われない。さらに野田政権はネオ自民党の様相を呈しているからだ。