経産相の原発ゼロ発言に

衝撃と困惑が原発を建設・計画している自治体および電力会社に走ったという。
先日、社民党の福島党首がテレビで「代表選によって民主党の候補者が脱原発寄りになった」と述べていた。
代表選に際して、民主党員の「常識」が野田氏を勝たせたと言われているし、彼らの投票が結局、民意を反映せざるを得なかった、ということなのだろう。
その民意に反して小沢派の重鎮を入閣させるなど、野田政権は派閥気配り政権として出発したが、脱原発の民意は反映されたようだ。
真実は分からないが、官僚寄りのスタンスでなければ安定しない野田政権であったとすれば、脱原発は民意とともに官意であったのかもしれない。聞くところによると、それこそ3月14日の週の経産省は都民退避まで想定したという。だとすると、経産省の中には原発はこりごり、という連中がいて、電力改革派と連帯することになったのかもしれない。
原発ゼロ発言で衝撃が、という報道はまだ電力擁護を続ける懲りないメディアであり、官僚の描く脱原発シナリオに乗らざるを得なかった野田政権に「もう飽きた」メディアの原発推進ぶりが覗われる。
原発ゼロ＝日本経済の衰退、と短絡的に考えるのではなく、日本は東アジアの原発被災国としてその技術を「原発介護産業」というか、原発を止めて冷温停止し、放射性廃棄物管理を安全にする「原発静脈産業」国になればよい。
原発は止めても20−30年間は死なないから、そのお守に日本の技術力を発揮すればよいだろう。