増税と東電値上げ

家庭用電気料金は現在、自由化されておらず規制料金だ。電気料金は税金とほぼ同じで強制的に徴収される意味で、電気料金支払者のことを英語ではrate payerと呼び（料金負担者）、納税者tax payerと同義語となっている。
野田政権の増税案が国民の理解を得られるかどうかは、頼りない行革相が底力を発揮して、公務員の人員削減や国会議員の削減など徹底的に無駄を排除する方策が実施できるか、による。
これと同じように、来春に１５％の値上げを発表したとされる東電は、発電所を含む徹底的な資産売却によって資金を作り、値上げ幅を圧縮する努力が必至である。
９月中に「東京電力に関する経営・財務調査委員会」が資産売却の方向性を出そうとしているが、来春の１５％値上げに妥当性をもたらす、発電所や営業所の売却を含む「徹底した」資産売却を提言しなければ、この委員会自体の機能不全、または委員長の能力欠如が指摘されることとなるだろう。