2割を超えたドイツの新エネ比率

ドイツの全国紙シュピーゲル・オンラインによると、ドイツの今年前半の発電量のうち20.8％が再生可能エネルギーからの電力となった。太陽光が3.5%、風力が 7.5%を占める。
米国エネルギー省のエネルギー情報局は今年初めの米国の再生可能エネルギーの発電に占める割合が11.9％と発表している。
原発の全廃を決めたドイツでは、2010年の発電燃料が、石炭43％、天然ガス22％、原子力22％、再生可能エネルギー17％だった。
ドイツで再生可能エネルギーの導入比率の20％超えたが、ここでは日本の技術者たちがいうような蓄電池は採用していない。一部に圧縮空気の貯蔵があるがアクセスはしていない。
再生可能エネルギーの増加には蓄電池が不可欠と日本のエネルギー業界や政府傘下の研究所が決めつけ、神話化している。それによるコストアップ（送電網や変電設備に蓄電池が必要だから）は数兆円となる。それには電力業界の望むコスト増→収入増になる「総括原価主義」があるからだろう。
風力発電などの再生可能エネルギーは電力の設備費のコストダウンにつながるから、電力業界は反対しているのではないだろうか。太陽光はコストアップ要因だから賛成なのかもしれない。
電力会社の「総括原価主義」こそが必要な制度改革の第一歩である。