東電の財政問題の解決方法として

みんなの党の渡部党首が送電網と配電網の売却案を出している。
これは優れた案だ。これらを売却すれば東電は２〜３兆円の資金調達ができる。売却先はまず政府だろう。そして政府は東電に無条件で資金提供するのではなく、東電から将来収入を生む資産を買い上げることになる。
欧州連合では送電網は電力会社から分離されており、経営する企業は別だし、国によっては資本関係も分離されている。危機管理と言う経営の基本を怠った東電は、ただで政府から金をもらうのではなく、資産売却すべきである。
そしてその送電網の運営について政府は明確な経営ビジョンを持つべきだし、その材料は欧米にある。ここから最新の送電網経営術を学べばよい。
米国の送電網は単に電気を流すだけではなく、市場取引も兼ねている。この方式を採る方が、欧州式の送電網＋取引所よりも、風力発電など再生可能エネルギーの接続が最適化されると言われている。
送電分離に日本の電力会社は反対だったため、こういった海外の知見に対する日本国内で議論が５年以上もストップしているが、今こそ欧米の送電線運用術に関する知見を得るときである。