東電の次期社長は

という題を、昨夕の都内のタブロイド紙が載せていた。菅首相が強権発動で指名するとの憶測だ。
ＪＡＬの経営破たん後の責任者を政府が選んだ経緯もあるかもしれないが、今回は単なる経営破たんではない。危機管理が欠如していたし、ガリバー体質と地域独占でそもそも組織が硬直化していたこともその原因となる。
なよなよの経営者では意味が無い。
提言だが、ここは思い切って自衛隊など軍事幹部を登用してはどうだろうか。（３年という時限を切ってもよい）
未だに福島原発事故は終息していないし、余震があるとすれば、今後さらに危機対応の重要性は高まる。余震とさらなる炉心溶融がないとしても、放射能汚染への危機対応は数年間は続くのである。
東電は今回の原発事故と放射能汚染への対応を終息させるのが一義的な責任であるとすれば、軍的な危機管理能力と指揮命令系統が必要だ。それ以外の組織運営は、今までも制度に守られてきただけで、中国接待や奈良での観光でトップ２不在でも、楽に運営できたのである。
もしも日本の軍事関係者がすべて平和ボケしているのであれば、米国のArmy Corpsなど軍事関連の施設工事会社の役員を連れてきてもよいだろう。口先だけのdiversityを吹き飛ばすこともできるし、愚かな経団連とのしがらみも排除できる。