ショートショート

１）東電の国営化を官邸が検討し始めたそうだ
これは非常に最もな話である。理由は、社会的信頼を失ったこと、復興補償などコストが膨大で財政的に賄えないことなどが挙げられる。国営化する場合にはぜひ現在の経営陣を一掃すべきだ。彼らの隠ぺい体質と無能さには国民が匙を投げたからである。しかし、国営化しても役所仕事にすれば東電ほどひどくはないにしても、官僚的になる危険性がある。さらに再び電力会社としての体をなすのであれば、地域分割すべきである。（旧）東電のようなマンモス企業はあっという間にモンスター化するからである。
２）原子力政策の見直しを枝野氏が述べている
これもまっとうな話だ。保安院や経産相の産業政策べったりでは、前述のように世界の世論から孤立する。東電の原発事故、後手後手に回る対応による原発リスクが露呈したことで、ドイツのメルケル政権も地方選挙で大敗した経緯が大きな意味を持っている。
３）東電報道の明確化を
東電は国営化・解体の道をたどるにしても、脳死した東電本店とは関係なく東電の現場では必死の復旧作業が続いているし、さらに本店の決めた錯乱する計画停電のしりぬぐいをさせられている支店・支社の社員もいる。報道機関は十羽ひとからげに「東電」とせず、東電の何何部署の誰それ、を明らかにして報道すべきだ。そうしなければ、正誤の区別のないままの報道になってしまう。
４）国防に予断を許すな
この災禍に及んで、中国とロシアが国境侵犯を狙う恐れがある。日本国はこのような事実関係を正確に把握し、国連という場に提訴することを含めた、迅速かつ冷静な対応をすべきである。災害に対応する部署以外は、全員がワイドショーに没頭するのではなく、毅然とした対応を国際社会に示さねばならない。
５）ワーストケース・シナリオを加味した報道を
前述のように報道の客観性ではCNNやWSJの方が上だが、日本のメディアもこれを契機に報道の客観性を高めるよう、報道姿勢を見直すべきだ。さらに電力業界には電気新聞やエネルギー・フォーラムといったメディアが存在するが、今までは体制べったりの記事しか書かなかったため、社員がまともな感覚を失っていた可能性がある。業界紙とはいえどもジャーナリズムを忘れては正しい世論の形成が歪んでしまう。