無能な日本国外務省は解体を

EUはMENA中東・北アフリカ諸国の民主化や経済振興に対するEUの支援を表明した。さらにEUは支援策の具体化に向け、欧州投資銀行（EIB）を交えた協議を重ねると報道されている。
一方、日本の外務省は21日、反政府デモで情勢が緊迫化するリビア全土に「渡航の是非を検討してください」とする危険情報を出した。また外相は同日の月例経済報告の関係閣僚会議で、原油価格高騰に備えた閣僚委員会の創設を提案した。菅直人首相も「平和的に改革を進め、安定的な政権がつくられることを期待している」と述べただけであり、MENA諸国の民主化運動や和平への支援など、日本としての外交ポリシーが全く打ち出されていない。
邦人に対する危険情報の発令、原油価格の委員会設置、安定的な政権への期待、などは中学生でも考え、行える程度のレベルであり、日本の外交当局の無能力さ、当事者能力の欠如、危機認識の欠如、人道に対する認識の欠如を如実に表している。