チュジジアと日本

日本は先進国の驕りで昨年12月に外相や経済界が一団となってチュニジアを訪れ、さまざまな経済協力の覚書を締結した。何の現地情報もない政府は、全く無意味な使節団を送るという失態を犯した。
しかしチュニジアの国民にとっては、「まだ専制政治は続いており、憲法改正にしても既得権益を嘗めつくした体制側による上塗りであり、議会の大半も守旧派が牛耳っており、警察権力は民主化など何も理解していない」と考えるえるのが自然なようだ。つまり改革にはさらに努力と新たなリーダーの選出、そして深刻な経済問題が待ち受けているという。だからチュニジアは不安定なのだ、と。解決策は、おそらく、本当の国民のための超党派の連合であり、すべての政党と法律家と新しい国家を考える企業家、そして重要な社会団体が参加して議論する必要がある、としている。
これはまさしく正しいチュニジアの将来のロードマップだ。
振り返って、この文言はすべて現在の我が国の政治家、役所、経営者、財界にあてはめることができるのではないか。日本とチュニジアは見かけのGDP per capitaは異なっていても、corruptな体制は全く同じである。むしろ将来性のあるチュニジアの方が未来が明るいと言えるかもしれない。それは若者の『社会を良くしよう』という決意の差であるかもしれない。
日本はチュニジアの真摯な改革姿勢に見習うべきだ。52822