国難に対処できない小沢派は離党、自民党は解体を

今の日本の国難は、(少なくとも)国家財政、景気問題、外交問題である。そのうち、財政と外交は国の責任であり、また前者は行政改革、後者は政治のリーダーシップに係る問題である。それに対して景気問題は、政府や政治に頼ることなく経営者自らがこの国の20年後のビジョンを創造する能力にかかっている。
それにしても小沢一派の醜態が目に余る。民主党大会での国難を忘れた発言に見る無能さ。地方のキャバクラに入り浸る低能さ。万年野党から抜けきれない下品なヤジの多さ。いずれにしても党の執行部に反対するのであれば徒党を組んで離党すべきだろう。彼らからは国家財政と外交の議論がまったく出てこない。政局ばかりの議論、選挙対策ばかりの政治屋、さらに参議院はこの国に不要である。
さらに自民党もソリューションのないくせに、政権批判ばかりが目立つ。本当に自民党が政権を奪還できたとして人材がいるのか、政策があるのか。与謝野氏を据えた菅政権は、ヒラリー・クリントン国務省長官に抜擢したのと同じ危機感と考えられる。それまで危機感が募っていることは理解できるし、人材が党内にいないことは自民党と同じではないか。また海江田氏の登用でPTTを推進することも評価したい。
小沢一派と自民党は上記3つの国難に対する処方箋と人材を表明してから現政権を批判すべきである。またまた政権交代でこれ以上国難を増やす時期ではない。それこそ世界から日本は完全に孤立する。