中国のシーレーン封鎖阻止に早急な対応を

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国と日中韓や米ロなど域外８カ国による初のＡＳＥＡＮ拡大国防相会議で、米国防長官が名指しは避けながらも中国をけん制した。
　今回は多国間協議による主張の中で「航行の自由が妨害されてはならない」と南シナ海で活動を活発化させている中国をけん制している。
この公海での航行の自由に対する中国の覇権主義は、エネルギーや食糧資源のほとんどを国外からの輸入に頼っている日本にはもっと深刻な問題だ。しかし、平和ボケした日本の政治家と、官僚ボケした日本の外務省にはまったく危機感が無い。
中国の現状は、尖閣問題の直後にノーベル平和賞による人権弾圧が露呈し、国内の報道管制に至るほど内政が分裂しかかっている状況である。
ここで中国への世界の世論の批判が集中し、中国国内の不満分子が国外の勢力と結集した場合には、中国政府は我々が想像できない暴走・暴力行為（とくに弱者の日本や内国民に対して）に走る可能性がある。窮鼠猫をかむではないが、追い詰められつつある中国共産党は暴発寸前かもしれない。
その一端がひょっとしたら周辺海域での海上封鎖とシーレーンの封鎖になるかもしれず、日本の資源輸入は少なくとも一時的にせよ止まる可能性がある、
日本が大勢で中国詣でした小沢氏やそのグループの犯罪性（あるいは無知蒙昧）は確かだが、中国が日本の資源輸入のシーレーンを封鎖する場合の経済打撃を真剣に考え、そうならないような2国間外交と、米国を交えた中国政府の暴走阻止の計画を立案・実施すべきである。