日本の経済が危ない。日本の財政が危ない。日本の外交が危ない。

それは日本の元首の選出に国民が直接関わっておらず、悪いパターンの間接民主主義だからだ。
国家元首の選出に国民投票を反映させ、国家元首の任命期間は少なくとも4年とすべきである。そうすれば下らないワイドショーによる政治知識の薄いコメンテーターによる国策への妨害もなくなるし、頻繁な世論調査も必要なくなる。さらに選んだ側の国民のモラルと責任を問うことになる。（犯罪が立証されればその点で解雇すればよい。）
政治家は必要な法律と社会常識のテストを受け、合格したものを候補者とする。そして有権者は選挙の票の重みをもって投票することになる。そうすればプロレスラーや芸能人を立てる安易な政党政治はなくなる。
小沢氏のように、政策は無知でも扇動選挙だけに長け居ている策士は政治から浄化される。
野党とマスメディアには健全な権力チェックをしてもらいたい。しかし、小学生でもできる批判ではなくソリューションをもった批判でなければならない。そのためには情報公開がマスメディアにも求められるし、文章の責任の所在を明示しなければならない。（あるいは広告主の在り処も）
こんなにくるくると国家元首が代わる国は世界で通用しない。首相降ろしはいい加減にすべきだ。不満なら現存の首相の意見や考え方を変えるように、再教育すべきである。首を変えても本質が変わらなければ意味がない。半熟の首相であったら、それを国民とメディアが修正するプロセスが大事だ。
首班指名は与党内も野党も責任を問われる行為である。この国には馬鹿げた政治屋の足の引っ張りあいや、無知なワイドショーによる重箱の隅のつつきあいと、旧態依然の老獪政治屋による無駄な議員の登用合戦や政局ごっこをしているヒマはない。
それこそ万が一首相交代や解散総選挙があるとすると、株安、円の乱高下、金利高で、日本経済は瀕死状態となることを政治や国民は認識すべきだ。それを分かって自民党、みんなの党、社民党など野党や小沢氏は首相交代を叫んでいるのだろうか。決して民主党が正しいとは言わないが、これ以上、首を変えたら日本は本当にどん底に落とされる。それよりも与党を本当に再教育して日本を立て直す必要がある。