エネルギー分野の保護行政を改める必要

ドイツ企業がロシアの旧態化したエネルギー・インフラ・ビジネスを取り込もうと躍起になっている。ドイツはエネルギー庁がロシアのエネルギー・カーボン・ファンドと協議して両国に露独エネルギー庁 (Rudea)を設置した。ロシアは省エネ法で2020年までにエネルギー利用を40％削減しなくてはならない。ロシアにはドイツの省エネや送電技術をドイツに期待しているとの報道だ。2010年5月に両国はロシアの電力事業での協力協定を締結した。ドイツができることは日本もできるはずだ。
日本は20世紀に車と半導体の輸出で稼いだ。今、必要とされているのは原子力や省エネ技術などエネルギー関連だ。
原子力技術、省エネ技術、通信技術を海外のパートナーと組んで、新興国を含む海外市場に売り込む戦略が必要だ。そのためには今まで国内で保護しすぎたエネルギー産業や住み分けしすぎた通信産業を早急に自由化すべきではないか。
さらに電気・ガスの業界の役員レベルをガラガラポンして、国際競争力の必要性が理解できる人材に入れ替える必要がある。国内での競争のない世界で育った人間に、海外での競争は無理だ。