モラルがなければ行動規定を

福岡県広川町の町長が、「案内があれば平日でもゴルフに参加すべきだ」と述べた。これとは別に町職員に有給休暇を取らせて平日に一緒にゴルフに行ったことも認め、「今後も慰労を兼ねて年１、２回行く」と答えた、との報道があった。
　さらに町長は「頻繁にゴルフに行っていると言われるが、業者と誘いあっているわけではない。」と述べたそうだ。
公職にある者が、そして入札権限をもっている人間がこのような言動を取っていることには大きな問題がある。おそらく東京近郊であればモラルの点から、あるいは住民（選挙民）の目線からこのような首長は少ないであろう。そこに経済ではなくモラルの地方格差（封建制）がある。
地方分権を唱えても、このように地方の首長にモラルがないとすれば、入札権限は地方に委譲できなくなる。
日本相撲協会ではないが、生活指導部・委員会のようなものを設けて、全町長などの首長を対象にモラルに関する講習会を開くことが必要だ。
モラルがなければ法律で行動規制をすることになる。そして地方分権がスローダウンするだろう。