議員の事務所管理にルールと透明性を

自民党は荒井聡国家戦略担当相に加え、蓮舫行政刷新担当相と川端達夫文部科学相にも事務所費を不正処理した疑いがあるとして、事実関係を政府にただす質問主意書を衆院に提出した。
これは閣僚が交代・新任されると非常に頻繁に起きる問題だ。なぜなのか。
つまり国会議員の事務所運営や経費処理、あるいは支援団体との金銭等の授受に関して、党派を超えたルールつくりができていない点にあるのではないか？
ルールがあればすべての国会議員がそれに沿って現行のやり方を改めるだろうし、確信犯であればそれこそ訴追をうけるだろう。
そしてそのルールつくりや適用はオープンでなければならないし、ルールの準拠についても本人による開示と第3者（与党と野党ではなく）による定期監査が必要だ。重要な国会法案の審議にこのような瑣末な時間を割いているヒマはない。