英国政府はどこに向うのか

英国では総選挙が終わったが、第1党に選ばれた保守党は過半数の議席を取得できず、連立政権の経験のほとんどない英国では、不透明感が漂っている。
5年間野党の党首であった保守党のキャメロン氏は、日本の鳩山氏のように変革を訴えてきた。日本と同じように、キャメロン氏も約束した改革を実行できるか注目されている。
日本が政治制度の手本とした、そして管氏が昨年の選挙前に現地で見聞した英国の政治制度はまさしくマニフェストが中心である。
しかし保守党内部ではキャメロン氏の主張に異を唱える向きもあるし、財政赤字の問題もある。さらに、万が一の連立となれば自らの党のマニフェストの不履行の可能性は高まるだろう。
以下に保守党が4月に掲げたマニフェストの一部を見てみる。
政府の無駄な支出の削減、赤字の縮小
中央銀行の低金利政策の維持
銀行による投機的取引の禁止、リスクのある取引インセンティブの防止
中小企業向け融資の確保
地方公務員による行政サービスの共有化
国会議員リコール制度の導入
学校創設の自由化
若者層の住宅取得の促進
政府データの情報公開

これらのいくつが実行されるのか、修正されるのか、日本の民主党を選んだ日本の有権者としても見守ることが大切だ。

それと同時に政府がどのように形成されるのか、現時点ではどこにもマジョリティの存在しない英国がどこに向うのかを注視する必要がある。社民党と国民新党が離脱したあとの政局にも参考になるかもしれない。