総務省が自由化でリードするか

総務相がタスクフォース（作業部会）を利用してＮＴＴの組織見直しを行うそうだ。ＮＴＴの経営形態を含むアクセス網の整備を見直し、ドミナント（支配的）規制のあり方や公正な競争を検討する。
　これと同じことをなぜ電力とガスでできないのか。上の文章を未来的に期待を込めて電力に書き換えると以下のようになる。
経産省がタスクフォースを利用して、九電力（沖縄を入れれば十電力）の組織の見直しを行う。電力会社の経営形態を含む、送電網と配電網のアクセスのあり方を見直し、とくに東京電力や関西電力のドミナント規制のあり方や公正なPPS（独立系電気事業者）との競争を検討する、となる。
今までの経産省は、役人が決めたポリシーのない御用学者と、知識と情報を遮断した消費者代表を委員会や審議会に列席させ、プロバイダーをうまくまとめるエネルギー政策しかしてこなかった。
総務省が本当にまともなタスクフォースを作るのであれば、通信が主体である次世代電力網についても、総務省が主体となり、自由なアクセスを拒否している電力会社の独善性を払拭してほしい。エネルギーと環境を次世代化するには通信が要であるだけに、総務省の組織改革に期待したい。