外国人の幹部登用を急げ

大手証券で外国人を経営幹部に登用する動きが広がってきたそうだ。最大手の野村證券、大和証券、みずほ証券も外国人を役員や中枢部門の責任者に任命した。今さら、の感が強いが、国籍にとらわれずに優秀な人材を活用するのはあたりまえだ。報道のようにそれが定着するかが成否のカギではなく、定着させなければ日本は置いてきぼりを食う。
その他の金融機関はどうだろう。銀行や生保、損保はどうか。時代錯誤のお手々つないで方式の経営者と中間管理職が蔓延っているのではないか？だから融資も投資も時代から遅れ、企業が成長しないのだ。
今だに企業の力量と成長力の判断を避け、不正確であてにならない担保主義や、上場間近でないと出資しないファンド運用に成り下がるのである。リスクがとれないのなら投資運用者などと名乗るべきでない。
米国のようなプライベート・エクイティが成長企業を支える仕組みがあれば、御用聞きと御用学者だらけの審議会で決まる「国の制度による資金提供」が不要となる。金は生き物であるのに、国が関与すれば死んだ金になる。この呪縛を解き放つためにも、発想の転換が必要であり、日本人のしがらみでできなければ（情けない話だが）外人に頼むしかないだろう。