日本に救国党を

昨年の6月、英国の地方選挙で野党の保守党が首位となり、与党である労働党支持率が1977年来の最低となった。これによって保守党が今年の6月までの総選挙で与党となる可能性が高い。
昨年の9月にはドイツで新メルケル連立政権が誕生、大連立を解消して中道右派の政権となった。その選挙では日本とは逆の政権交代を実現させて、経済政策に強い実績のある中道右派の政党に期待した。
そして今月3月21日にはフランスで地方選挙が行われ、サルコジ大統領の与党・民衆運動連合（UMP）系が大敗し、焦点が経済危機からの脱出や国の保護に政策目標が移った。
これら一連の動きは欧州3カ国の政治における改革派からの右傾化であり、景気を良くし経済を回復させることを優先する国民の期待の表れである。
さて日本の景気低迷、未曾有の財政危機、少子高齢化による逆ピラミッドの経済構造に際して、「民主党に一度政権をやらせてみよう」と昨年夏に思った日本国民はこれらの欧州3カ国の動きを見て今の日本をどう思うのだろうか。
シンプルに言えば「やはり労組と日教組では政策運営は無理だ。」「古い体質の老人閣僚が口から泡を飛ばして、郵政改革で言った言わないの瑣末な討論や野次の応酬では低レベルすぎる。」「自民党のときに決着していたはずの普天間問題が大混乱になり、沖縄県民の感情や米国との外交関係まで民主党が出てきたおかげでむちゃくちゃになった。」「100年に2度目（戦後直後の昭和21年以来）の大財政危機をもたらした。」「小沢流の票欲しさが連立政権ではなく乱立政権を招いた。」と感じているのではないだろうか。
自民党には期待できなければ、新たな中道右派の新党を作るべきだ。誰が良いか分からないが、今の民主党と自民党の執行部のアホさ加減に嫌気を示している例えば七奉行とか枡添氏に「救国党」を造ってもらい、政治理念を今は忘れてこの国の沈没を避けるために活動して欲しい。