小澤報道の温度差

今朝の東京新聞（電子版）は「フォーラム２１をめぐっては、二〇〇四年に政治資金収支報告書に記載のない計十五億円の資金が出入金されていたとされ、特捜部は資金の原資や支出先について調べているもようだ。」と伝え、また産経新聞（同）は「民主党の小沢一郎幹事長が平成１７年１１月、沖縄県宜野座（ぎのざ）村で約５２００平方メートルの土地を購入していたことが２８日、登記簿や衆院の資産等報告書で分かった。」との記事を載せている。
また毎日新聞（同）も東京新聞よりやや少ない総額13億円の資金として「小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、新たに０４〜０５年、同会の銀行口座で計約９億円が出し入れされ、政治資金収支報告書に記載されていないことが分かった。この資金移動は０５年３〜５月の４億円とともに、小沢氏が実質的に運営する政治団体「改革フォーラム２１」との間でやりとりされたとみられる。」と伝えている。
一方、大手紙と呼ばれる日経、朝日、読売（すべて電子版）には小沢報道がない。また昨日の日刊ゲンダイは（かなり質が違うが）小沢擁護の論調の目立つ記事が多かった。
米国に目を転じると、メディアでの比較で（以前も書いたが）ウォール・ストリートジャーナルはやや右、フォックス・ニュースは右、MSNBCは左、ワシントンポストとニューヨークタイムズは風見鶏である。しかし彼らの論調は一定しているので、バイアスを理解して読めるが、日本の各紙は筋が通っておらず、場当たり的にそのときの雰囲気に従って取材し記事にしているように思える。
各紙の政治スタンスと報道ポリシーを明確にすべきだ。さもないと読者が翻弄される。