沖縄の現実

名護市の選挙で新市長が生まれてもめている。官房長官の発言に対してである。
しかし名護市には過去数年間で政府から400億円もの金が流れている。すべて基地の迷惑料だ。これをもらっておきながら、基地は反対だという市長が誕生した。
それと呼応して民主党が昨年、衆議院選挙で勝利し「友愛政治」なるもので米国との国際公約を反故にしかけ、また名護市長を擁護するような態度を取っている。
これは一体どういうわけか？
長年にわたり本土の国民が貢いだ税金を400億円も享受し、今更になってその原因事象を破棄し、金も基地も要りません、というのだろうか？
これは民主党の「政権交代」が正と負の過去の遺産をすべからく水に流すという発想からきているのではないか？
それでは今までの国策としての迷惑料がすべて水の泡になるだろう。国際公約も損ない、財政赤字は拡大し、日本国債の信用力は急低下し、この国は国内でも世界でも破綻するのだ。
世界の国々では用地接収権が国に付与されている。米国ではeminent domainといって誰もが普通に認識している。
地元エゴだけを主張し、金を400億円もたかり、その結果、国際信用を失ない、さらなる財政破綻を招くような政府を選んだのは我々である。しかし、沖縄のように国を滅ぼすような行為は避けたいものだ。
沖縄の歴史、基地の迷惑は理解できる。しかし本土の狡猾な政治家に騙されて400億もの金をもらったことも事実であり、そこに沖縄の本当の悲劇があるのかもしれない。