ドイツ化するエネルギー政策？

民主党が勝って連立政権が誕生して、日本のエネルギー政策も塗り替えられる可能性が高い。これに対して、電力会社、ガス会社、石油会社は抜本的な経営方針の変更を迫られる。
社民党のような左派の考え方が政策に入れば、脱原子力で再生エネルギーの利用拡大となる。ヨーロッパにおいてはチェルノブイリ原発事故の後遺症はかなり根強く、ドイツでの原発全廃案がその顕著な例だ。そしてドイツではグリーン・エネルギーを地方自治体単位で地産地消するための政策が採られており、太陽光発電、コジネレーションなどの導入が進んでいる。
日本のＮＥＤＯの研究員が話していたように、ヨーロッパのエネルギー政策は社会学者、アメリカは経済学者が方向性を出しているが日本では技術者（エンジニア）の意見が幅を利かせている。しかし民主党政権になって、おそらく社会学者から見たエネルギー政策の重要性が大きくなるだろう。
一方、既存の電力・ガス会社にはヨーロッパ的･社会学者的な思想についてゆけるだろうか？相変わらず自分たちの既得権益が温存されると思っている経営者は国益を損ねる結果を招くだろう。