経済政策を間違える日本（その2）

２つ目はソフトの開発の遅れである。
まずお家芸であるハードとソフトとの関連である知的財産の確保に対する考え方が甘い。
最近のコシヒカリの商標問題に表されるように、役所はやっと最近になって「日中、模倣品対策で協力強化　知的財産保護で覚書」となった。ハードには何も機械製品だけでなく農業製品も含まれるのが当然なのに、役所の知財に対する不見識がこのような後手後手の対応となっている。おそらく中国政府とこの問題に対する解決策は金であろうし、役所の不手際が結局、国民の税金で尻拭いさせられていることとなる。
日本には弁護士が足らなかったが、弁理士はさらにひどい（弁理士の数は弁護士の数分の一と聞く。）　弁理士不足はハードの面やソフトの面での技術立国の落とし穴であり、商業権に対する政府の企業への認識を高める努力が徹底的に不足している。
そもそも弁理士という日本語訳が不明瞭である。米国では特許弁護士（patent lawyer）であり、それなりの地位が与えられているが、日本では何となくグレーに思われている。日本国としては弁理士の日本語訳を改正し、人数を増やすことが大切だ。
また特許法も日本と米国の思想がかなり異なっており、前述のように日本の特許法はモノありき的な発想に対して米国がソフトありきという点で、ソフトでの特許の争いにも分が悪い。つまり国の法律体系が陳腐化している影響で民間企業が割を食っているのだ。