防災指針のインパクト

内閣府原子力安全委員会が防災指針案で、避難や屋内退避措置がとられる範囲を３０キロ圏（ＵＰＺ）への拡大を示した。関係自治体が約３倍、避難対象人口が最大６倍になる。これとともに半径５キロ圏の「ＰＡＺ（予防防護措置区域）」内の住民は、直ちに圏外避難するよう求められる。
これにより原発をもつ電力会社に対して安全協定の締結を求める自治体は増加するだろう。
その結果、原発に対する運転や維持のコストが電力会社のみならず地方自治体でも膨大な額になる。それに住民の移動は物理的に無理な場所もある。
それでも原発の電気は安いと、安全だと、経団連やエネ研は言い続けるのだろうか。経団連もエネ研も原発擁護学者も避難する住民の目線に立った考え方が全く見られない。
卑近な言い方だが、彼らは本当に原発の近くに住んでみるべきだろう。