東電と政府の発表データを信じる馬鹿はいない（１７日のWSJより）

日本政府の関与は国際的に疑念をもたらした。米国務省は日本の北東に在住する米国政府関係者の自発的な国外避難を認めた。
水曜、米原子力規制委員会のトップGregory Jaczko氏は、「福島原発の放射能レベルは非常に高い」「米国内の同様な状況に照らし合わせて、米国だったら、日本が現在適応している避難範囲よりも大幅に広い範囲での避難勧告を出すだろう。」と述べている。
英国政府も東京在住の英国人に核施設から150マイル（240キロ）は離れるべきと勧告した。（→これは東京までの距離）EUの原子力関係のチーフは福島第一原発を実質的に制御不能Out of controlと伝えたが、スポークスマンは後に「個人的見解」と修正した。
米国政府高官は、米国が在日米国大使館員の家族を帰国させるため、民間航空機をチャーターする準備を行うと述べた。
米国政府は日本政府の評価を問題視し（日本政府の公表値よりも放射能汚染は実際はもっと深刻だとして）、米国民間人と軍人を福島原発から最低50マイル（80キロ）には近づかないよう、勧告した。
米国エネルギー省のチュー長官も福島原発では部分的にメルトダウンが発生していると信じていると述べた。
前述のJaczko氏は、米国が福島原発の４基の原子炉を少なくとも監視していると述べた。
国連のIAEAが今回の日本の原発事故での対応に遅れたことに批判が集まっている。IAEAは地震から１週間後の木曜にやっと天野氏とチームを派遣したが、彼らの言い分は「日本政府が全く協力しなかったからだ」と述べている。
米国は独自の監視体制を敷いているのに、IAEAは日本政府のデータ発表に頼っていたことが問題となっている。IAEAは本来、独自の分析能力を持つはずだと言われている。しかしIAEAが日本の発表を鵜呑みにしたせいでIAEAへの信頼性が失われつつある。