原子力で韓国に再び負けるか

19日のダウジョーンズ記事で、韓国の高官が「インドのNPT不参加は韓国の原子力産業のインド輸出に障害とはならない」と福井県でのAPECネルギー会議で同紙の記者に述べている。
これによって「インドにNPT批准を迫ってきた」民主党は崖っぷちに立たされた。
6月の初旬に、米仏の原子力産業のトップが経済産業省などに対し、インドと「原子力協定」を結ぶよう要請している。米ＧＥと仏アレバはインドで原発を受注したが、両社とも原子炉容器には世界需要のシェア８割を占める日本製鋼所製の製品が不可欠だ。しかし、日本はインドが核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟していないことを理由に、民間協力の前提である協定の締結を見送ってきた。
民主党は先のマニフェスト（政権公約）で、インドにＮＰＴ加盟を求めるとともに米印の原子力協定を批判した。被爆国として核廃絶を訴える立場からの反対論も根強いが、日本の国内企業が生きていくためには原発の巨大市場で商機を失うこととなるのだ。
昨年末に日本勢はアブダビ向けの原子力輸出の商談で、見事韓国勢に負けている。
そしてもしも民主党が今までの姿勢を固持するとすれば、仏アレバは日本の政治家の消極的な姿勢から今後のパートナーを韓国に求めてゆくだろう。
仏アレバは三菱重工とのパートナーシップで、ヨルダンでの原発受注に勝算を読んでいるが、民主党の不作為でこれが日本の原子力輸出の最初で最後になるかもしれない。
日本は韓国に負け続けるのだろうか。サムソンやヒュンダイに海外市場で負け、そして原子力でも日本が外貨を稼げなくなれば、この国は国民を食べさせられなくなる。
政治家の目を覚ますには、（このような情報や主張の見られない）メディアの姿勢を正すことから始めるべきだ。