環境省は時代錯誤か

　中央環境審議会（環境相の諮問機関）が風力発電の立地を含む環境影響評価（アセスメント）の強化を求める答申をまとめた。
これはおそらく電力会社または電気事業連合会による刷り込みであり、日本の温暖化対策とかすかな望みのあるグリーン・ニューディールを見事に打ち砕くものである。このアセスメントで風力発電設備の建設期間が3年以上先延ばしになるからである。
英国でもフランスでも産業省と環境省は合体しているか大臣が集中権限を持っており、さらに米国では風力発電の開発促進のために国家の所有地を管理する内務省長官を環境派に当てたほどである。そこでは迅速な再生可能エネルギーの整備が最優先されている。
日本の有様は先進国から逆行しているし、おそらくこのままでは中国と韓国に（オリンピックでも経済でも）負け続ける。これは一重に官僚の無知と無為無策での結果なのだ。
環境省の非常識と「業界から意見を聞く」悪弊を早急に廃止しないと、日本の温暖化対策が遅れるばかりでなく、風力発電技術も世界から取り残される。その結果、そういったメーカーは海外事業に流出することになり、組み立て工場などがある地方経済の空洞化は加速化する。
役人の無知識が国力の荒廃を招く。国敗れて役所あり、だ。