刑罰の甘さが麻薬汚染を招く日本

前述のように与党の一員であれば、経験も実力もない政党が地元に対して妄想とも夢想ともとれる発言を地元住民に対して行ってよいのであろうか。
与党で大臣であれば、亀井氏のように（経験も実力もないが故に）金融市場の秩序を無視した発言と行動を取ってよいのだろうか。
以前にも書いたが、路上禁煙、違反者には2千円を徴収します、と書かれていても平気で喫煙する連中に、逆切れされて暴力を振るわれる危険を犯してまで、注意する人はいるのだろうか。
このようなすべての甘さが日本における犯罪、とくに麻薬の汚染を招いている。
なぜか。それは麻薬の栽培が可能な湿潤なアジアで、日本ほど麻薬に対する刑罰が手ぬるい国はないからだ。タイ、マレーシア、シガポール、中国とも死刑になるほど重刑なのに対して日本では3年程度の禁固刑である。
路上禁煙は通報し、違反者は禁固刑にする。警察も見張りを立てる。麻薬（マリワナはタバコと類似した形態だ）については死刑となるくらい、厳罰にしなければダメだ。もしも施政者が大衆にルールを守ることを期待しているとすれば、それは単なる幻影だ。法律を変える抵抗があるとすれば、それは法律を変えるための現行法の抵抗勢力か、無知な（あるいはそれと引き換えに何が何でも交換条件を出してくる汚れた）国会議員がいるからである。
ルールではなく法律、あるいは省令、区の政令を制定するのであれば、その執行が大事だ。さもなければ日本人のみならず外国人の違反者を野放しにすることであり、タバコのルール違反は外国人にとって大麻の栽培違反にしか映らない。
法律を作る側に何かのやましい過去があるのか、なぜ（国会議員の遅刻でも）厳しい処罰を最初から規定しないのか。前述のようにムラ意識、同朋意識があるからだとすると、日本はまだ法治国家ではなく、人治国家である。いつになったら個人の意識に支えられた民主国家が誕生するのであろうか。
そのすきに付け込んで、同胞への生ぬるい法体系の日本には、どんどん外国からの犯罪組織が流れ込んでくる。犠牲者は我々の子供たちである。