環境省と資源エネルギー庁の統合を急げ

2020年までに国内の温暖化ガス排出量を1990年比25％減らす目標達成に向け、政府が検討しているロードマップ（行程表）案が明らかになった。これは環境省が中心となってまとめたと伝えられる。
しかしハードルは国内産業と家庭でのエネルギー利用形態の改革だ。そこには資源エネルギー庁という主務官庁があり、さらに“景気を冷やすな”という経産省の壁がある。
だから欧米では環境とエネルギーと一本化した行政を行っている。フランスでも英国でもエネルギー、産業経済、環境における省庁や大臣を一本化している。
日本では今まで環境省が二流省庁だったが、今後は人事も大幅に刷新し、環境行政とエネルギー行政を一体化して米国のようなグリーン政策を中長期ビジョンとして推進すべきである。