脱米入亜（その２）

疲弊する地方経済を立て直すのは観光である。
とくに最近政府が促進する（ように見える）中国からの観光客の誘致策である。
普段住んでいると気がつかないのが観光資源だ。日本には中都市にもそして（言葉は悪いが）田舎にも観光資源は潤沢にある。これを生かして観光立国への途をたどる他、地方経済を早急に立て直す途はない。
そこでのハードルをいくつか挙げる。まず①交通機関の看板や案内表示、車内放送に中国語と韓国語を追記すること、②政府の旅行会社へのリスク転嫁を見直すこと、③地方の観光客の誘致のために都市部に多く存在する留学生の支援を求めること、④マスコミが中国や韓国の報道を増やすこと、である。
①に関しては日本の今までの欧米人（英語が読める確率が高い）のモデル旅行者の発想を切り替えることが大切だ。普通の中国人はあまり英語が得意でない（日本人もそうだが）ことがなぜ分からないのだろうか。例えば、電車やバスの車内での携帯マナーをなぜ英語と中国語、韓国語で表示・放送しないのか。
②ビザなし中国人の訪日には脱走者などの保安を旅行社に押し付けている。これは無責任行政そのままであり、政府が予算を講じて対策に責任をもつべきである。民間では負担が大きすぎる。
③地方都市への中国人観光客の誘致を行おうとしても、通訳が足らないし、日本のことを理解しない即席通訳では逆効果になる。一方、都市部には多くの親日中国人がいて留学生も多い。地方の商店会などは都市部に足を運び、中国人留学生とwin-winとなる協力を求めるべきだ。
④日本のテレビなどマスメディアは中国で何が報道されているか、韓国で何が伝えられているか、ほとんど放映していないし紹介していない。確かにNHKは総花的に世界の報道番組を伝えているが、民法はもっと中国や韓国での話題を提供し、商業イズムを高める報道ができるはずである。それによって観光客がどのような話題に関心があるのか、基礎知識を受け入れ側が習得することができる。人民元をレンミンビンと発音することぐらい、覚えることが大切だ。