財界の罪

財界の既得権益への周執な内向きさが政治家の無能ぶりをもたらす。しかし財界には政治家を育てる義務がある。政治家は本来は天下国家を考えた財界が20年かけて育てるものだ。
しかし財界が身の内ばかりを考えるあまり、天下国家の逸材を育ててこなかった。
米国の財界は政治家を育てた。社会はその富のたくわえを認めた。（リーマンやゴールドマンのような社会悪が登場するまでは。）
欧州ではもともと富の偏在があり、その一部が政治家の育成になってきた。
それを失敗させない、あるいは失敗から反省する歴史があり、その批判も財界が甘んじて受け、財界が主導して政治というアクセルとジャーナリズムというブレーキを作り、その根底には過去において哲学があった。
日本にはそのたくわえがなくなっており、しかも哲学が育つ前にすべてが平民・庶民化し、芽のある政治家もジャーナリストにも支援母体が生まれてこなかった。
歴史の転換点には必ず、既得権益から離れた存在の政治家とその舵取りをウオッチする健全なジャーナリズムを育てるタニマチが必要なのである。